広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
広陵町都市公園条例の一部を改正することについては、テニスコートの使用料見直しで、以前の説明では、町外の人が含まれると料金が２倍となると聞いたと思うが、総務文教委員会の中で、議案第９１号の協議では、町外の人が入っている場合の利用料は検討するということだったが、その人数は、１人なのか、少人数なのか、どのように考えて検討するのかとの質疑に対し、町内・町外、何人含まれていたらなども含め、議案第９１号と同じく、規則や要綱
広陵町都市公園条例の一部を改正することについては、テニスコートの使用料見直しで、以前の説明では、町外の人が含まれると料金が２倍となると聞いたと思うが、総務文教委員会の中で、議案第９１号の協議では、町外の人が入っている場合の利用料は検討するということだったが、その人数は、１人なのか、少人数なのか、どのように考えて検討するのかとの質疑に対し、町内・町外、何人含まれていたらなども含め、議案第９１号と同じく、規則や要綱
知的障がい者の療育手帳は、厚生事務次官通知に基づき、各都道府県知事等が実施要綱を定め、交付、運用されているため、都道府県ごとに障がいの程度区分に差があり、各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じ、都道府県や事業者による医療費助成や運賃割引等の福祉サービスが用意されていても、居住地によって受けられたり受けられなかったりする不公平が生じている実態があることは理解いたしますし、障がいの程度区分を都道府県間
それと上限額につきましては、補助金の方がまだ詳細、要綱が示されておりませんが、いろいろと聞き取り等をさせていただいたり、報道もされていますけども、20万円程度でつくというところも聞いておりますので、１台20万円を計上させていただいております。
本町におきましては、今後、国から示される交付金の実施要綱や交付要綱などの情報をいち早くつかむとともに、県や近隣市町の状況を踏まえつつ、広域の連携も視野に入れ、検討を進めてまいります。 また、事業の趣旨の一つでもある早期実施を目指し、子育て総合支援課の体制強化を行うとともに、本町のこれまでの取組を生かしながら、より効果的な支援につながる事業として実施してまいりたいと考えております。
その分を例えば条例で規定できるかどうかということについては、国の方では条例規定はできないということが示されておりますので、一定従来の運用を継続するという観点から、法の規定には、条例規定はできないんですけども、死者に関する情報の取扱いを独自に要綱なりでルールを定めて、従来と変わらないような形で適正な取扱いを確保していきたいと考えているところでございます。
広陵町土地開発公社が行う用地取得や建物移転等に伴う損失補償につきましては、県が定めた公共用地の取得に伴う損失補償基準や国が定めた要綱及び細則等に基づき行っております。 買収する土地の価格の算定方法につきましては、標準地比準評価法を用いて算定しており、まず、買収計画地内の土地について、土地の利用状況などから用途的地域の区分を行います。
今現在、その大規模改修というのが長寿命化ということで、現建物を80年もたさなければならないというような改修をしてくださいということが文部科学省から補助金の要綱の中に入ってございます。
については報酬助成及び申立ての費用の助成を行っていたわけなんですけれども、市長申立てだけになりますと、本人申立てであるとか親族申立てをされた方についての報酬の助成ができていないというような状況もございまして、以前、塩見議員の方からも一般質問の中でございまして、我々の方も検討させていただきました結果、本人及び親族等の申立てについても報酬の助成及び申立ての費用の助成をさせていただこうということで、今回、要綱
こちらは、この事業、昨年度、令和３年度から４年度にかけて引き続き進めなければならなかったんですけども、国の令和４年度の補助金要綱等が非常に遅く制定されまして、そのため、一時的に市費の児童手当、扶助費のほうから流用して充てさせていただいたと。
49 ◯谷英也事業計画課長 今回の補正予算、認められましたら、すぐに要綱を作成させていただきまして、年明け早々には募集と言うか、補助申請していただくような形で考えております。
まず改正理由ですが、本町が実施しております一時預かり事業のうち、保育園における一時預かりにつきましては、これまで広陵町一時保育事業実施要綱に定めるところにより運用をしております。今般、一時預かり利用料の徴収に関し、条例に根拠規定を整備するため所要の改正を行うものでございます。
騒音規制法を守る取組といたしましては、奈良市開発指導要綱に基づく開発事前協議の申請及び完了検査におきまして、事業者に騒音の規制基準を守るよう指導しているところでございます。また、騒音規制法に基づく特定施設の設置届出時におきましても、騒音規制基準の遵守を指導しております。
施設の雨水排水計画におきましては、奈良市開発指導要綱の基準降雨強度、１時間当たり75ミリを上回る降雨強度100ミリで各部位の設計、施工を行っておりましたが、計画どおりの排水ができず、本来想定していない建物東側に雨水が流れ込んだために発生したものでございます。
本市におきましても、令和２年度に「橿原市特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金交付要綱」を制定し、市内在住の６５歳以上で条件を満たす方を対象に、１万円を限度として補助対象経費の２分の１を防犯電話機購入時に補助しております。この補助金の交付実績につきましては、令和２年度が５２件、令和３年度が３９件、令和４年度が１２月９日現在で３０件となっております。
１１月２２日に開催され、概要については承知しましたので準備も進めておりますけれども、実際の実施要綱であったり、補助金の交付要綱、これは先ほど、死産等の場合はどうなるのかというようなこともご質問いただきましたが、その辺りについては、１２月中旬にまた説明会があるという情報は聞いておりますので、その辺りで示されるのかなとは思っておりますが、その辺り、まだ決まっていないという前提でご答弁させていただきたいと
その後、新しくできた災害対策本部設置要綱に基づいて、年明けに災害対策訓練を実施していきたいと考えている。また、受援計画は、令和２年度に作成済みである。作成当時は、受援計画に基づいた訓練はできていなかったが、昨年、奈良県と広陵町で連携した訓練を県で実施した。今後、受援計画を巻き込んで、県もしくは関係市町村との連携を含めた訓練を実施したいと考えているとの答弁がありました。
1009 ◯梅谷信行地域コミュニティ推進課長 一応この今の６人で３年間ということで一応アドバイザー会議の要綱はつくっておるところでございます。
533 ◯谷英也事業計画課長 基本的に減免ができる内容につきましては、本市の要綱の方で減免、箇条書でこの場合については減免できるという形で既に規定されております。
◆１７番（鍵田美智子君） それは補助金要綱に明記されていますか、今の発言。何の根拠に基づくのか、そこを教えていただけませんか。 ○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。 ◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。